2年程前に政府は全労働人口の10%をテレワーカーにするという目標を掲げていました。
当時は「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」として推し進めていたのですが、思いもよらず、普及せざるを得ない状況となりました。
昨年のピーク時は30%近くまで普及をしており、現在では10～15%(調査をした組織や、業界によって数字は変動)前後になっている様です。
実は、調査員にとってこの在宅勤務は厄介な働き方であり、企業の与信調査やバックグラウンドチェックはかなり難度を極めます。
昨年の4月から6月の間頃、対象の事を尋ねるべき人物が会社に出社していない為、調査がかなり難航した事を思い出されます。
現在のところテレワークは完全な定番の働き方になりきっておらず、何とか厳しいながらも調査を進められています。
ただ、全国的に緊急事態宣言が発出されると、調査の難度が昨年より上がる事は必至です。
減る事の無い信用調査の需要に対し、我々調査員も時代に応じた調査方法を推し進めなくては、と考えています。
