企業調査に実際に取り掛かる前から「この調査対象の法人は何だか怪しいな」と感じる事がよくあります。
個人事業主ではなく、株式会社～、合同会社～、と謳いながら法人登記が為されていない場合は論外（こういったケースも稀にありますが・・・）です。
本店の移転を短期間に何度も繰り返している場合や、法人の目的（商業登記簿に記載する欄があります）に一貫性が無い場合等は、
先入観を持ってはいけませんが問題アリの場合が多い様に感じます。
本店の移転を繰り返しているケースでは、登記されている住所がビルの所在地となっている場合が殆どですが、
ビル名や入居していた階数が明記されていない場合があり、信憑性に疑念を抱く事もあります。
法人登記簿上に記載する事になっている代表者の居住地住所の場合でも、マンションの住所になっているにも係わらず部屋番号が明記されていない場合があり、
後ろめたい事があり、はっきりさせたくないのではないかと勘繰りたくなる事もあります。
そして、何につけ公開性に乏しい場合は問題アリの結果になる確率が高いです。
怪しさや疑念を少しでも感じた場合は、信用調査を行って、はっきりさせる事が大切です。
