働き方改革が昨年から叫ばれる中、国会審議もようやく動き出し、いよいよ働く在り方が大きく変わろうとしています。
日本にとってどうしても避けて通れない課題である、労働力人口の減少に対して、国は1億総活躍社会の実現を目指すとしています。
これは言わば国策中の国策であり、雇う側、雇われる側双方にとって、今後の経営や人生プランに多大な影響を与える事は間違いありません。
改革の中身としては、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、高齢者の就労促進等がありますが、
中にはすでに賃金体系の見直しやテレワークの導入等を行い、先を見越した取り組みを行っている企業もあります。
そうした様々な取組の中で、企業にとっては労働時間の規制や格差是正等、制約を受ける面があるのに対して、
労働者にとっては在宅勤務や副業推進等、制約が緩和される面があります。
1億総活躍社会を実現する為に、これらは必要な事ではあると思われますが、
労働者にとっては、今まで以上に自由度が大きくなる分、不正が行われる余地も生まれます。
企業側にとって防衛策を講じる事ももちろん重要ですが、雇う側と雇われる側の信頼関係がますます問われる事になるとも
言えるのではないでしょうか。
働く人が減る分、効率よく生産性を上げていく必要があり合理性がクローズアップされがちですが、
働き方改革では一人一人の人間性がより重要になるとも言え、この事は履歴書や面接だけでは見えません。
少しでも実態に近い応募者の中身を知る為にも、一味違う弊社の人事採用調査、バックグラウンドチェックをぜひご活用ください。
