一般的に行われている反社会的勢力との関与調査（反社チェック）は、
対象者の氏名、生年月日、住所等を基に、夫々の調査機関が把握しているデータベースと照合してチェックする形が多いと思います。
チェックする項目の内、生年月日は不変のものと言えますが、氏名と住所は改名や転居等により変える事ができます。
「反社チェックを行ったかどうか」の手続きのみが重視される場合は、データベースとの照合によるチェックでも意味がありますが、
しかしそれは実態を反映しているとは到底言えません。
そこで、弊社では反社チェックに加えて対象者（対象企業）の周辺調査も加える事をお勧めしているのです。
対象者の実態を、周辺調査によっても100％明らかにする事は不可能ですが、
過去に別の名前で暴力団に所属していた、逮捕歴があった、過去の居住地（本店所在地）が暴力団事務所であった、等が判明したケースもありました。
近い（深い）付き合いになる場合は特に、データチェックに周辺調査を加える事が必須と言えます。
