新型ウイルスの感染拡大により世界的な景気減速が懸念されています。
日本はそれ以前から長い停滞を脱却するべくアベノミクスによる金融緩和等の景気刺激策が施され、雇用環境等は改善されてきました。
しかし、この度の感染拡大も加わりお金は余っていても人や物が不足し、流通が停滞する状況となっています。
日本は特に東京オリンピックを控え、一刻も早い人や物の動きを活発にする為の政策が待たれる所です。
このような中、新規取引の際の調査よりも投資先やM&A先を調査する案件が増えてきました。
今回の感染拡大で暴落した株式と同様に、将来性はあっても人や物の動きの停滞により行き詰った企業等の買収やM&A等がより活発になるかもしれません。
しかし、美味しい話には裏がある事が大半です。
投資先のみならず、出資者、株主、周辺を取り巻く諸々の調査が必要になってきます。
非常事態の時こそ焦らず騒がず欲を出し過ぎず、納得出来るまで調べて慎重に進める事が重要です。
ただ、信用調査の際に取材にご協力いただく企業先担当者様が、リモートワークや時差出勤などでなかなかつかまらない事が増えてきました。
その辺りをご理解の上、早めのご依頼をいただけると非常に助かる調査員です。
