昨年12月18日にOECD加盟36カ国のデーターを日本で分析した「労働生産性の国際比較2019」が公表されました。
2018 年の日本の1時間当たりの労働生産性は46.8ドル(約470円)。
1人当たり労働生産性は81258ドル(約824万円）になるそうです。
これはOECD加盟36カ国中21位(両データー共)と言う結果で、主要先進7 カ国でみると1970年以降より最下位の状況が続いています。
オイルショックやバブル景気、リーマンショック、天災などをくぐり抜けたにも関わらず、世界的視点では、残念な結果になります。
製造業の労働生産性は98157ドル(約1104万円)で、水準はアメリカの7割程度ですが、
加盟する主要31カ国の中14位で、下げ止まりに転じていると分析する一方、
近年の人材不足による倒産等により生産性の上昇(順位の上昇)の見通しは低いと推察されています。
企業としては、人手が欲しいとは言え、誰彼構わず採用しては頭数が増えるだけです。
また、若者に見られるバックレ退職や、傷病を隠した入社による長期欠勤があっては、生産性や利益率の向上にはなりません。
堅実に経営を続けて行く為には、採用調査（バックグラウンドチェック）により人物像を見極め、適材適所への配属を徹底する事が望ましいと思われます。
