能登半島地震より1年以上経過した今も、被災影響を受けての企業倒産が続いています。
社屋全壊等で直接影響を受けた企業から、取引先が被害に遭ってその煽りを受けた企業、今冬の大雪で追い打ちをかけられ持ち堪えられなくなった企業まで、倒産要因は色々です。
可能であれば、被害を受けた企業と少しでも多くの取引を行ない、再生の手助けをしたいものです。
ただ、共倒れになってしまっては元も子もないのです。
今後数年に亘り、被災企業の経営への影響が続くことは確かです。
信用調査により、どの程度の被災影響を受けて現在どの程度の立ち直りなのか、近い将来の見通しはどうなのか、等をよく把握し取引の継続等を判断すべきです。
共倒れではなく、直取引以外の別の方向からの寄附などを考える事も支援の一つです。
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