日本国内の大多数の記号の決算は、未だ3月末が多いです。
年に一度の定期検査的に取引先調査を行う際等、急がない企業信用調査につきましては、決算月の2か月以上後にご依頼いただきましたら財務諸表の入手が可能になります。ただ、小規模企業や一切の借入を行っていない企業等、決算月の如何に関わらず、決算書の入手ができないケースも少なくないです。当然ながら、上場企業に関しては入手が可能です。
なお、税務対策等を行った決算の数字より、業界内評判等が重要だったりする事もあり、決算の数字だけが全てではない事を付け加えておきます。
