今年3月から、障害者の法定雇用率が0.1％引き上がり2.3％となりました。
たった0.1％ですが、コロナ禍で既存の従業員の雇用も雇用調整助成金などで必死に保っている現状で、
たった数名であっても雇用義務が生じるのは企業にとって厳しいのが現実です。
そういった企業の悩みにつけこんだトラブルが発生しています。
実際に雇っていなくても雇った様な名義貸しによるトラブルです。
企業にとって、障害のある従業員への給料を支払うより少ない経費で済むと思い依頼をした様ですが
その違法行為の弱みにつけこんで、他の商品を売りつけてきたりといったトラブルです。
調査案件のクライントは、法定雇用率改正前から名義貸しを受けていた様で、
この度の改正により、より多額の商品の買い取りを求めてきた為「やりきれなくなった」と信用調査のご依頼でした。
事業運営が大変な時には特に、ついつい目先の簡単な解決策に頼ってしまいがちですが、
後々を考えると、正攻法が一番の解決策だと思われます。
