正社員の副業を認める企業が増えてまいりました。
職務のAI化や既存従業員の定年延長などで、昇級やベースアップが負担になってきている企業にとって、従業員が他社で生活費を別に稼いでくれることはありがたくもあります。
ただ、本業でリモートワークをしている筈の時間内での副業や、同業他社での副業などは企業にとって許される事ではありません。
メールやウェブでの職務の遣り取りが増加した事により外部から状況把握をする事が難しくなってきている昨今、副業の実態を把握する事の調査難度は上がっています。
ですが、張込みや尾行による素行調査により、リモートワークで勤務中の時間内に遊びにでかけたり、同業他社の事務所に出入りしている従業員の実態が明らかになっったケースも少なくありません。
リモートワークや副業推進で企業内の経費節減ができていると思いきや、情報漏洩や怠惰社員の増加、といった問題も増えています。
従業員の不審な言動や、内部告発案件について、看過する事なく裏付け調査をする事が大切です。
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