反社会的勢力関与調査
反社会的勢力との関与調査
警察庁をはじめとする各行政の尽力や指導、暴力団対策法の改正により、近年は暴力団やヤクザといった反社会的勢力（反社）の活動範囲が狭められてきました。一方、そういった“縛り”から逃れようと、組織化していないだけで実質は反社と同じ、あるいは下部組織である「半グレ」のような集団が増加してきた事実も否めません。
そのため、一昔前までは取引先（法人・個人）が反社に属していないかの確認がデータ上で済んでいたのに対し、現在はデータや名簿に載っていないグレーゾーンの調査まで必須となりました。
昨今は、企業や個人が反社会的な団体や人物に関わることに対する罰則も厳しくなっています。
- ・企業の代表者が、対象者とゴルフを楽しんだ
- ・所有ビルにテナントとして対象者を入居させた
- ・酒席に対象者と同伴した
- ・自社株を対象者に売却した
- ・対象者関連の冠婚葬祭に出席した
- ・新規出店した場所が、対象者の息がかかった土地だった
たとえば、上記のような事実が判明すると…
- ・新規、既存顧客との取引が停止になった
- ・事業計画が振り出しに戻った
- ・金融機関からの借り入れができなくなった
- ・警察から指導された
このような末路を迎える事例が増加しています。上場企業にいたっては、上場廃止になるケースもあるようです。中には反社と知らずに関わってしまったという場合もあるかもしれませんが、一度失われた信頼を取り戻すのは容易ではありません。
当社では反社にまつわるトラブルを未然に防ぐための調査を承っています。調査会社として長年積み上げてきたデータ及び極秘の情報網を利用し、細かい部分まで調査させていただきます。まずはお気軽にお声掛けください。
- 既述の通り、データ調査のみでは確かな結果を得ることが困難な時代であるため、周辺への取材調査を含めたご依頼をおすすめします。
- 新規上場の際の取引先チェック、第三者割り当ての際の購入者チェックなど、金融庁提出書類にも対応しています。
調査期間
1週間以内（データチェックのみ）～約2週間（聞き込み調査も含む）
調査料金
35,000円～100,000円（税抜）