最新情報

2025年4月1日より、内閣府の対応を受けて「プライバシー配慮が必要な記事」は、1947年以降の過去分を含め、官報にて検索ができなくなりました。
プライバシー配慮記事とは、「個人・法人を問わず破産や民事再生」「免責等の公告」「弁護士などの個人に対する懲戒処分」「帰化」などの情報が含まれます。

調査会社の立場といたしましては誠に遺憾ではございますが、今後、同情報についてのご報告ができなくなる旨、ご理解、ご了承をお願い申し上げます。