企業調査をする上で、反社会的勢力との関与の有無を調べる事は必須事項と言っても差し支えありません。
無い事を証明するのは、裁判や昨今の国会での議論等を見ても至難の業である事は間違いありませんが、
有る事が判明した場合の大きなリスクを考えれば、企業経営にとっては保険と同じく優先順位の高い必要経費です。
反社会との関与の有無は、新聞や雑誌等のあらゆるメディアはもちろん、
弊社独自の蓄積情報や特殊なルートからの情報も加え徹底的にデータによりチェックします。
ただ、これらのチェックはあくまでも目に見える部分の情報であり、
調査対象の本質を形成してきた目に見えない部分は、情報として存在し得ないのが実状です。
例えば、代表者の縁戚関係者が反社会である場合。
反社会の存在が必要悪として認知されてきた歴史を持つ地域の企業の場合。
これらも調査対象を判断する上で重要な要素ではありますが、情報としては明確化されにくいものと言えます。
しかし、この明確化されにくい情報は、
企業の周辺や代表者の周辺等を実際に聞き込み調査する事によって、得られる場合が非常に多いのです。
例の話で言えば、縁戚関係者が反社である事を周辺が認知していても、対象者がその地域の議員に当選している場合がありました。
また、特殊な利権を反社が長年握っている事が、地方によっては周知の事実となっている場合もありました。
そうなのです。いわゆる暴力団だけが反社会的勢力ではないのです。
調査対象が、現在はそれらに直接関与していない場合も多いですが、一人の人間から風評として出た情報であっても、
企業活動が阻害される可能性のある現代にとっては、関係する企業の本質を知っておくだけでも有益と言えるでしょう。
