オーストラリア政府が、16歳未満のソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の利用を禁止する法案を、国家として初めて提出する予定と報道されました。
有害なコンテンツ等から未成年者を保護することを目的とし、違反した場合の罰則は子供や保護者ではなく事業者へ科されるものとなる様です。
各国でも同様の動きが拡がっており、アメリカの一部州や、イギリス、フランスなどでも議論が起こっています。
この法案について、事業者の対応や、子供・保護者の反応がどうなるのかは未知数です。誰もが匿名で様々なＳＮＳにアクセスできる現在、16歳未満の利用禁止が実効性をもって遂行されるのかどうか、課題は相当に多いものと思われます。
当社の採用調査（バックグラウンドチェック）内においても、調査対象者のＳＮＳやインターネット上の書き込みなどをチェックします。
本名以外でＳＮＳを使っていても、当社で蓄積してきたノウハウや調査員の経験などをもって類推し、いわゆる裏アカを特定できる場合が多くあります。
しかし、履歴書等に記載される情報量は年々減る傾向にあり、裏アカ特定の難度は増してきています。
個人情報保護が叫ばれる中、そういった規制法案が可決し年齢等でＳＮＳ利用者を線引きする流れになれば、ＳＮＳ事業者が管理する個人情報だけが益々増えていくのかもしれません。
