様々な業種で人手不足が続く中、タクシー運転手の数はコロナ禍前の29万人余りから約2割も減っています。
そういった中、インバウンドの旗振り役を担われてきた菅前総理が、夏に行われた講演でライドシェア解禁を求める発言をされました。
ライドシェアビジネスには色々な形態がありますが、一般のドライバーが自家用車を使って観光客などを乗せ報酬を得るいわゆる白タク行為は日本では禁止されています。
菅前総理の発言をきっかけに、岸田総理も10月23日の臨時国会の所信表明演説でライドシェアへの関心を示し、小泉進次郎氏も11月にライドシェアに関する超党派の勉強会を立ち上げました。
また、大阪府では吉村知事が万博開催に合わせてライドシェアを実現すべく政府に要望書を提出する等、議論が活発化しています。
ただ、運転技術や接客態度、防犯セキュリティー等、ライドシェアにはドライバーのモラルや安全面の不安が根強いのも事実です。
人手不足の中でいかに質の良い人材を確保するかは業種を問わずの課題となっており、人事採用調査（バックグラウンドチェック）の重要性はますます高まっています。
