通常の企業間取引以外にも、テナントの入居者、債権回収時に相手を知る際等にも「反社会勢力についての調査」は必要である。
こういった相手と付き合う事は、企業、時には人の命までも失う事になる。
ただ、以前までと異なり、データー上の確認だけでは、実態把握が困難になってきている。
暴力団組員や舎弟、フロント企業、関係者として登録されている人物のみが、ややこしい訳ではない。
一国民、一市民の顔をしながら、実際に行っている事がヤクザといった、ハングレや水面下ヤクザが増えてきているからだ。
これを調べるには、コツコツと聞きこみ調査や過去調査等の実態把握が必要となってくる。
ここぞ、調査会社の腕の見せ所、プロでしかできない所業である。
反社会勢力調査に限らないが、調査会社に依頼をする際には、調査料金のみではなく、内容と料金のバランス、調査会社の社風等も勘案すべきである。
