一つは、上場企業には、反社会的勢力の排除義務が課せられている為、
取引先等で知らずに付き合いをしている可能性も含め、調査をしなくてはならない。

では、上場企業以外は取引をしても良いのか。
もちろん否である。
知らずに取引をしている先が反社会的勢力であった場合、それを知った別の取引先が取引停止を言ってきた。
業界内で知らないうちに、悪い評判がたっていた。
取引上のトラブルが起きた際に、突然に裏の姿を出して、二進も三進もいかなくなった。
社員が知らずに引き込まれ、社内にもそういった分子が生まれていた。
といった問題が起きる可能性がある。

最近は、以前の様に、あからさまに「ヤクザ」といった人(企業)が減ってきている。
暴対法が厳しくなったにも関わらず生き残っている「反社会企業、人物」は、それなりに「賢い」からだ。

故に、当社の様な調査会社にご依頼をいただき、データー上、あるいは実質的な面の調査が重要となってくるのだ。

必要悪なんて言わずに、暴力団、反社会的勢力の無い日本になる日は来るのだろうか・・・