平成4年に施行された暴力団対策法により、暴力団と関与する事に対して警察の取り締まりが厳しくなりました。
そうした中、暴力団は生き残りをかけ「企業を隠れ蓑にする」「社会運動や政治活動等を装う」等の手段を取る様になりました。
こうなってくると、気付かない間に暴力団に関与してしまう恐れが出てきます。
そこで政府は、平成19年に企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針として、以下の様な基本原則をまとめました。
・組織としての対応
・外部専門機関との連携
・取引を含めた一切の関係遮断
・有事における民事と刑事の法的対応
・裏取引や資金提供の禁止
各原則の詳細については割愛しますが、企業自らが暴力団からの防衛意識を高め、リスクに対応出来る環境を整える事が求められていると言えます。
昨今は、個人同士が繋がりやすくなった時代背景から、小規模や個人での知能犯的な手段も増え、益々巧妙化している部分もあります。
反社会的勢力から企業や従業員を守り、健全な企業活動を継続していく為に、
弊社で長年培った経験、手法を基にした反社会的勢力関与調査、企業信用調査を一助にして頂ければ幸いです。
