現在は誰でもインターネットを閲覧することができるので、対象とネガティブワードの組み合わせで検索をし、反社か否かを自身で調べる人や企業が増えています。
また、AIを活用した反社チェックサービスを行う企業も増え、インターネットとAIは反社チェックに必要なツールになったと言えます。
ただ、当社の8月7日のブログに、犯罪に関与していても実名が公表されないケースについて記しています。
現段階のAIの場合は、ネット上のメディア記事を総合的に分析し回答とする為、漏れが出てくるケースもあります。
当社の反社会的勢力関与調査はでき得る限り、対象を知る者から人力（聞込み）で情報を得ています。
古い話であったり、記憶違いなどもありますが、火のない所に煙は立たぬ、そういった生の情報は重要です。
当社の与信調査の報告でも、ネット情報がゼロの普通の人と考えられていた人物が半グレ者と親戚であった例があります。
現時点でのAIでは対象が半グレの親戚である、と情報公開がないかぎり繋がりを判断する事はできません。
当社の調査においても全ての不審点が明らかになる訳ではありませんが、人が足で稼ぐ情報にはネットでは得られない価値が存在する、と私は思います。
