今年の後半は日本では今月に自民党総裁選、アメリカでは11月に中間選挙があり、
今後の企業活動に大きな影響を及ぼす可能性のあるイベントが控えています。
総裁選は安倍首相の3選が濃厚な情勢ですが、憲法改正論議やアメリカを含めた北朝鮮との折衝等、
日本の防衛に関する話題が秋までにまた増えてくるでしょう。
企業の防衛に関して言えば、夫々が属する同じ国内でミサイルを打ち合うまでになる事は無いかもしれませんが、
見えない所で風評を流されたり、取引先や顧客を知らない間に奪われたりする事は日常的に十分起こり得る時代です。
ネットやメールでのやり取りにより利便性が高まり、時間も距離も短くなった分、
表面的な部分から裏側を知る事は難しくなってきているのではないでしょうか。
日本はスパイ天国と言われて久しいですが、情報に対して寛容な風土があるのかもしれません。
しかし国も企業も守るべきは情報であり、知るべきものも情報です。
ひとつの情報から大企業が崩壊する事もあれば、小さな会社が飛躍する事もあります。
企業防衛には不断の情報収集が必須です。
自分からも相手からも離れた、第三者からの視点による客観的な情報を集めいかに活かしていくかが、
今後の企業活動の盛衰を左右すると言っても過言ではないでしょう。
新規取引時は当然ながら、定期的な取引先の与信調査を行う事により、
相手の信用度を常に図り把握し、トラブルに対する企業防衛を進めて行く事ができるのではないでしょうか。
