リモートワーク等により距離の制約が少なくなり、クラウドソーシングの様なサービスも一般的になってきた為、個人事業主とも取引を行う企業が増えています。
対企業であれば取引前の与信管理は自然な流れですが、商業登記や決算書が必須ではない対個人の場合は与信を判断する材料に乏しいのが現状です。
しかし、個人事業主だからといって与信管理を軽視して良いというわけではなく、情報が少ない分だけ逆に取引上のリスクは対企業よりも高くなります。
前金を徹底して売掛金を発生させない対処はできますが、それだけではリスクを無くすことはできません。
特に反社会的勢力との関与については、個人事業主への１度きりの発注であったとしてもその個人が反社と関与していることが表面化すれば、企業の存続さえ危ぶまれる事態に陥る可能性もあり得ます。
法人、個人を問わず、取引前の反社会的勢力関与調査及び信用調査は必須事項です。
