有効求人倍率が数十年ぶりの高い水準にある中、人手不足を理由に倒産する企業が急増しています。
建築、介護、運送等、慢性的な人手不足に陥っている業種も多く、
打開策として国は外国人材の受け入れを拡大する方針を打ち出しています。
国のその方針に対して一部では、移民政策だと揶揄する声も聞かれる様ですが、
少子化で日本の人口が減り続けるのが避けられない現状を踏まえれば、
早急に何らかの対策を取らなければならない事は間違いありません。
日本で働く外国人の数が増えてくれば、夫々の国の文化や商習慣等の違いにより、
人材を採用する時や企業同士の取引を行う際にも、
今よりも柔軟で多くの視点を持った対応が必要になってくるでしょう。
外国人の従業員を抱える管理職の日本人が、その従業員同士のトラブルへの対処を面倒がって怠った為に、
大問題に発展した事もある様です。
2020年に東京で開催されるオリンピックに向かって、
益々観光客は増え、インフラ整備等に関わる仕事に従事する外国人も多くなってくるでしょう。
歴史的にも大きな転換点を迎えている日本ですが、
こんな時こそ急がば回れ、互いを理解する為にも相手を知るという事が一層重要になってきます。
今後、弊社の人材採用調査（バックグラウンドチェック、リファレンスチェック）、企業信用調査の
必要性は高まってくると思われます。
