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テナントビルやマンションを法人の所在地としていても、法人登記上にビルの階数やマンションの部屋番号が明記されていないことがあります。
ＨＰなどがあれば建物名や部屋番号などが記載されている場合もありますが、そういったものが無ければ法人の所在地を特定できないといったこともあり得ます。
戸数の多い大規模マンションともなれば、表札等が掲出されていなければ特定は非常に難しいものとなります。
常識的に考えて余りにも多い移転を繰り返すのは、詐欺会社の典型であると以前のブログに書きましたが、そういった会社がビルやマンションを転々としてきた履歴を辿っても、部屋番号などは一切記載されていないことが殆どです。
所在地の詳細を記載していない法人が全て悪というわけではありません。
ただ、跡を残さない様に意図的に隠そうとするのが詐欺会社です。
リモートでの商談が普通に行われる世の中になりましたが、新規取引などの際は相手企業の事務所を一度は訪問し、もし可能であれば管理人や管理会社にも確認しておくことをおすすめします。
また、当社の企業信用調査もぜひご活用ください。