テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案についての国会審議が始まりました。
一定の条件を満たす重大な犯罪であれば、その犯罪が実行される前の計画・準備の段階で処罰を可能にするもので、
今回審議されるのは、いわゆる従来の共謀罪と言われたものの名称が変更され、構成要件も厳格に改められたものになります。
当改正案については国会の審議が待たれる所ですが、
こと企業や個人に置き換えてみましても、良い事にしろ、悪いことにしろ、いかに事前に正確な情報を掴むかという部分が、
商機を捉える、損害を防ぐ、という為には欠かせないものになります。
先進国の中でも共謀罪の様な法律を持たない国は日本だけとも聞きます。
国、企業、個人とも、今までにない国際基準の波が押し寄せる中で、
日本人の誇れる美徳は残しつつも、したたかさを持たないといけない時代と言えるかもしれません。
そして、それは企業も同じと言えるのではないでしょうか。
