企業信用調査は、個人事業主が対象の場合もありますが、やはり法人格を持った会社の調査依頼が多いです。
法人格に対して、個人の人格の様に優劣を付ける事は出来ませんが、
時に、悪意を持った人間の隠れ蓑となり、法人化して得られる種々のメリットを利用される場合があります。
新規取引を行う場合、もらった名刺に個人の名前だけが印刷されているのと、
株式会社何某の代表取締役と印刷されているのとでは、それだけで信用度が違うのではないでしょうか。
また、名刺に印刷された会社ＨＰにアクセスし、会社概要に相応の売上高や資本金が掲載されていれば、
なんとなく安心感を抱いてしまいがちになる事は否めません。
しかし、株式会社は1円でも設立出来ます。
名刺の会社所在地が立派なオフィスビルであったとしても、バーチャルオフィス等がいくらでもあり、
簡単に住所のみ置く事も出来ます。
企業信用調査は、まず客観的な実態把握によって、その法人が会社として機能するだけの存在なのかを調査します。
結果、公表されている電話番号がすでに不通になっているという酷い事例も過去にありました。
そして何よりも反社会的勢力との関与の有無を確認する事が、非常に重要です。
個人事業主であれば顔と顔で実感出来る部分も多いかもしれませんが、
法人という形の無いものだからこそ、事前の調査がより必要になってくるとも言えるのではないでしょうか。
