テレワークが認められる企業が増えてきました。
テレワークは、「情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されており、
会社に出勤をせず電話やメールで業務の報告を行う、モバイル営業や在宅業務の事です。
「育児期間中でも勤務可能」
「転居の必要があっても同じように働き続けることができる」
「会社に机（スペース）を準備する必要がない」
等のメリットがあります。
2020年までに全労働人口の10%をテレワーカーにするという目標を政府は掲げている様ですが、
実際は、思うように普及をしていません。
メリットだけではないからです。
「製造業の為、テレワークは有り得ない」
「従業員の管理が難しくなる」
「社外への情報の持ち出しは認められない」
等があげられています。
また、テレワーク企業を退職した従業員は
「時間が自由な分、深夜まで仕事に時間を費やしたが、結果は得られず」
「成績以外を評価される事が無く、ほぼ孤立無援であった」
等、様々なマイナスの意見もあるようです。
採用調査をする調査員の立場からしますと、テレワークの業務形態の調査はかなり難しいです。
在宅勤務の為、会社側も「面接時に一度会っただけ」と言う事も多く、
仕事への取り組み姿勢や人物像等についての評価を得られる面が、極端に少なくなるからです。
一般的な会社で採用されている業務形態ではないので、これまでの調査件数は少ないですが、
先々で増えていく業務形態ならば、確実な調査方法を模索して行かなくてはと考えます。
調査員も日々、研究してまいります。
