一昔前の日本では、訴訟を起こすといったことは殆どありませんでした。
しかし、近時は日本でも欧米並みに「トラブルがあればすぐに訴える」といった動きが目立ってきました。
特に、企業間の問題においてはトラブルに関係する金額も大きくなる為、示談で済ませるケースは減少。
取引において、もちろん故意によるトラブルもありますが、
元請けからの指示に違法とは知らずに従っていた為に起きたトラブルなど、悪意なく良かれと思って行っていた事で訴えられる場合もあります。
当社のクライアントの中でも、第三者企業の悪意により、今まで真面目に築き上げてきたものが一瞬で崩れてしまった企業もあります。
よって、大手企業からの指示だから、元請けからの指示だから、といって鵜呑みにできない時代となっています。
取引をする際には、相手の事業規模や歴史に判断を誤らされる事なく、冷静に第三者の視点での信用調査が重要です。
