人気商品をメディアに取り上げられている様な有名企業が業績悪化の末・・・といった事を耳にする事はあると思います。
名前が売れているから、製品が売れているから、優良企業ではないのです。
企業経営者なら当然理解をしている筈の「利益率」を、取引先については忘れてしまう事が多いのではないでしょうか。
YouTubeやテレビのCMで大々的に宣伝をしている製品について、売れていると一方的に錯覚をしてしまう場合もあります。
そのCMに費やした金額と製品の単価を考えた場合、どの数を売れば損益分岐点を維持できるか、考えれば首をかしげるケースもある筈です。
円安や原油高により原価率が高まるも、製品価格に転嫁できていない企業。
その上、コロナ禍での無金利借入の返済時期が迫ってきている。
既に信用調査において、それらの倒産が増加してくる兆しが出てきています。
新規取引先については当然ですが、既存取引先についても、現状把握の取引先調査は大切だと考えます。
