先般の統一地方選挙の結果、大阪では維新の会が知事選、市長選共に制し、議会議員選挙でも過半数を獲得しました。
選挙でも争点となったカジノの誘致については、ギャンブル依存症や建設予定地の地盤問題などもあり賛否が渦巻いている状況ではありますが、選挙結果も踏まえてでしょうか、政府も認定いたしました。
ひとまずは2年後の万博開催へ向けて本格的に動き始める中、外国人観光客なども目に見えて増えてきており、関東経済に後塵を拝している関西経済にとっては明るい兆しが出てきました。
関西だけに限りませんが、経済活動が活発になっていくにつれ、少子高齢化社会においては人材の確保がますます課題となってきます。
そういった人材不足の課題を解決するために、クラウドを利用した高齢者人材の活用が注目されています。
メンバーシップ型のフルタイム雇用ではなく、高齢者の経験や知識が活かせる仕事単位のジョブ型雇用として、求められる時間と場所にクラウドのテクノロジーを使って高齢者人材をマッチングさせるというものです。
こういった柔軟な働き方が拡がれば、人口減少が続く日本にとっては大きな一助となるかもしれません。
弊社の企業信用調査、人事採用調査についても、環境の変化にフレキシブルに対応できるように取り組んで参ります。
