採用時の応募者調査や、新規取引先調査についての重要性を認識している人も、ビルやマンションへのテナント入居者(入居企業）の調査を重要視しない人が居る。
ただ、入居者についても、採用した従業員を辞めさせる時と同じで、一度入居してもらうと、トラブルが有ったりマイナス情報が判明しても、簡単に退去をしてもらえない。
まずは、反社会勢力との関与の有無の調査は最低限は必要。
また、実態調査により、前入居先で家賃滞納をして出たり、迷惑行為をした企業、といった事が明らかになる。
契約を急がせるにはそれなりの理由がある筈。
最低限の調査だけでも行うべきだろう。
