コロナ後、新たにテナント入居するビルを探す企業が増加、入居先ターゲットはより便利な都心と静かに過ごせる地へと二分している様です。
コロナ流行時は空室に悩まされていた不動産所有企業は、入居率増の前向きな兆しに胸をなで下ろしていることでしょう。
ただ、コロナで苦しんだのは一般企業だけではなく暴力団などの反社会的勢力も同様です。
それらの反社会組織は、表はクリーンを装い入居申し込みをしてきます。
つまり、暴力団が直接申し込んでくるケースは非常に稀で、組織名や代表者名を借りての申し込みが大半です。
もちろん、契約後でも入居後でも、暴力団との関与が明らかになれば警察関与で退出してもらうことは可能です。
ただ、周囲や他のテナントの信用を失い、ビル（経営企業）としての価値は低下、その後の入居率が下がる事は必至です。
退去された反社会組織からの嫌がらせに遭ったケースも見られます。
テナント入居希望法人・個人の信用調査は、弊社では10万円（税別）で行なっています。
保証会社などの家賃への保険も大切ですが、それ以上に入居対象をよく知る事は重要です。
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