3月末決算が多い日本では、この時期の倒産企業数は年末と同様に急増します。
一般的に報道されたり統計に上がる倒産企業数は、
○億円以上の負債、資本金○○○万円以上の企業、等といった括りがあります。
しかし、実際にはその十倍以上の企業が実質倒産をしています。
個人事業主や小規模企業の為に表面化しない。
財務面での破綻の為の倒産だが、債権額が少ない為に表面化しない。
実質、経営継続ができない為に経営破綻をしての廃業だが、大きな債権者が居ない為に表面化しない。
後継者が居ない為に会社経営が成り立たない等の財務面以外の理由の場合、殆どが表面化しない。
企業としては借財を負っての廃業だが、代表者やその周辺からの債権者への弁済により表面化しない。
等々・・・
そういった企業と取引をしている場合、何らかの損害を受ける事が考えられます。
企業信用調査により、そういった水面下の倒産予備企業を見つけ出し、
損害額を無くしたり減らしたりする事ができます。
