企業承継やＭ&Ａなどを行なう際、財務諸表等の開示は当然です。
それにより、該当企業の実態が分かると判断するのは間違いの元となります。
財務諸表として表面化している数字以外に、隠された負債が後から出てくることも少なくありません。
特に中小企業となると、企業実態を把握しているのは経営者（オーナー）のみといったケースが大半です。
日本の中小企業の殆どは、企業＝経営者（オーナー）といった認識が多く、同経営社が事業運営をしている時は「自分が分かっているから問題なし」として推移できてきたからです。
当社では、取引先や代表者周辺への聞込み取材を加えた信用調査を行なっています。
「対象企業とＡ社とは代表者同士が親しくどっぷり深い付き合いをしてきたので、買収後もＡ社と付き合いを切ることはできない」
「隠し資産として不動産を買っていたが、今は不良資産となっているらしい」
「従業員の定着率が悪いので、常に安定した稼働率を維持するのは難しい会社だ」
「業界内の評判が悪いので、同業代謝間の協力関係からは外されている企業だ」
「帳簿上は現金が数千万円あるとなっているが実際に現金がなく自転車操業の会社だ」
等といった情報が出てくることもあります。
銀行や仲介企業、当該企業の話だけを鵜呑みにして、とんでもない企業を掴まされた、といった話も聞こえてきます。
良い情報も悪い情報も実態をよく把握した上で、冷静な判断で妥当な金額での企業買収が大切です。
