建設業、運送業の2024年問題と言われていますが、いよいよ来月4月からドライバー等の従業員についての労働時間の上限が課され、労働環境問題の解決が求められます。
同業界は、劣悪な環境下での長時間の過重労働が当たり前となっていた為、働き方改革関連法制定により定められたものです。
同業界の企業はそれぞれ対策に注力をしてはいますが、大半の企業が慢性的な人材不足を補完できる対策には至っておりません。
つまり、来月以降も、仕事（需要）はあるが人が居ないが為の倒産が益々増加することは確かです。
取引先や下請け、親会社等の急な倒産により煽りを受け、想定できない程の数の連鎖的な企業倒産があるのではとも推察されています。
自社を守るのは自社です。
信用調査などで周辺企業の実態を知った上で他社より一歩でも先んじた対策を取り、倒産及び倒産の煽りを受けることを最小限としたいものです。
