新規取引時の信用調査は、弊社においては２週間の調査期間が必要です。
ただ、どうしても取引を急ぎ調査結果を待てない場合、自社で最低限の確認をすることでリスクを少しは減らす事ができます。
既に、ウェブで企業名を検索してトラブル記事を探したり、１件当たり数百円で反社会チェックができる簡易チェックなどを行なっている企業も多い様です。
そして、それよりも大切なのは、その企業の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得し、本店登記地等の確認を行なうことです。
コロナ以降はレンタルオフィスに本店を置いている企業も少なくありませんが、業種や企業規模によっては違和感を感じ取る事ができます。
また、本店の移転を繰り返している企業も注意すべきです。
その他、かなり儲けている企業の筈なのに、代表者の自宅をワンルームマンションに登記をしている場合も注意すべきです。
そういった不審点がでてきた場合は、急がされても取引を保留し、当社の様なプロの調査会社にお任せください。
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