近時のリモートワークの増加により、それらを推進している企業では、事務所の解約や受付職を無くすなどの動きも進んでいます。
受付職を無くすにあたり、秘書代行業務への依頼の必要性が出て参ります。
その需要を受け皿として、新たに進出している経験浅い秘書代行会社もあります。
それらの代行会社の中には、
一人に多数の企業を担当させたり、
担当企業（クライアント）の業務内容や要望をしっかりと担当者に伝えていなかったり、
管理できていない環境の自宅にて、個人所有のスマホで秘書業務をさせていたり、
ひどい場合には、電話応対の言葉遣いの常識さえ知らない人員を担当させていたり、
といった事もあります。
それらの不手際に依頼企業が気付くのは、窓口が代行業者だけに、クレームが耳に入る時差もあり
かなり後になってからとなります。
突然の受注キャンセルなどにより、初めて気付いた企業もありました。
コロナを機に経費節減をしていたつもりが、大きな損失を被ってしまいました。
経費節減や社内制度の見直しはこれからの社会には必要と思われます。
ですが、目先の便利さなどに乗ってしまう前に、業務委託先の実態調査をお勧めします。
