コロナ禍で失業した人や収入が大幅に減った人達を標的とした、個人間融資や給与ファクタリングと呼ばれる新しい手口のヤミ金融が広がっています。
個人間融資とは、ＳＮＳなどで個人融資をしている旨の書き込みを行い貸付けする手口であり、給与ファクタリングとは勤務先に対して有する賃金債権を給料日前に買い取り、給料日にその資金の回収を行うという手口です。
どちらも法外な高金利や悪質な取り立て等の被害に遭う危険が高く、利息免除と引き換えの性的関係強要や、担保代わりの個人情報が悪用されるケース等も多発しています。
新型コロナウイルスの情勢によっては給付金や助成金の引き締め等も考えられる中、企業を狙った新たな融資詐欺等が出てくる可能性も高いと思われます。
収入源が年々乏しくなっている反社会的勢力は、生き延びる為にあらゆる事を利用してきます。
新規の取引先に限らず既存の取引先についても危険性はゼロではなく、切羽詰まれば今まで隠していた牙をむいてくる事もありえます。
非常事態時にこそ、企業信用調査、反社会的勢力関与調査は必須と言えます。
