企業信用調査（与信調査）を行う際に、最初に確認するのは企業の法人登記簿です。
法人登記からは、商号、本店の所在地、役員、法人の目的、資本金、等の会社の基本情報を確認する事が出来ます。
法人登記は、法人の存在を証明するために法務局に登録されており、法人の住民票の様なものであると言えます。
人間と同様に、住所不定の法人も信用出来ません。
実質的に営業を行っている事務所と、登記されている本店の所在地が異なっている場合が時々ありますが、
管理部門や代表者自宅などを便宜上本店の所在地としている場合等が多く、その事が把握出来れば特に問題とは言えません。
しかし、本店の所在地は「どこにでも登記出来る」という事を知っておく必要があります。
企業信用調査で判明した今までの事例では、何年も前に取り壊しされたビル跡の更地、
何も建物の無い山中、全く無関係な人の居宅、等々に本店の所在地が登記されている事がありました。
驚いた例では、過去に遡って確認した際に、暴力団事務所の建物が本店の所在地として登記されていた事もありました。
仕事のやり取りを電話やメール等で済ます事が可能な昨今、東京の一等地に建つお洒落なテナントビルに登記されていたとしても、
実際はネットカフェを拠点にしているという事もありえます。
取引前に相手の信頼度をはかる企業信用調査は必須です。
