今年５月のハラスメント防止法により、パワーハラスメントについて規定され、
大手企業は来年４月から、中小企業は2022年４月から、
防止をするための措置を講じる義務が生じます。
このパワハラについて防止措置義務を定めた部分の法律は
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」という長い名前の法律です。
略して、「労働施策総合推進法」と呼ばれます。
それらにより、「業務上必要な範囲を超えた」指導はパワハラに属するものと判断される事になります。
労働者を守る為の法律であり、必要と判断された為に施行されるのでしょう。
一方、弊社が現在行っている採用調査（バックグラウンドチェック）において、
セクハラやパワハラを理由に会社から慰謝料や過分の退職金をせしめては退職し転職・・・
を繰り返している人間が少なからず判明しています。
来年以降はこういったい輩がもっと増えると考えられます。
人間性善説では企業の安全は守れません。
自社に合う良い人材を確保する為にも、採用調査（バックグラウンドチェック）は必要です。
