コロナウイルス流行により、日本ではなかなか進まなかったテレワーク（リモートワーク）が進みました。
それに伴い、企業のオフィス解約が増加しています。
テレワークにより、従業員の交通費の削減、従業員の通勤時の労災リスクの軽減、オフィスでの用紙などの事務用品費用品費軽減など、
多くの経費の削減が行われ、企業としては「もっと早くにしてテレワーク体制にしておけば良かった」と考える面も多いでしょう。
ただ、未だ試行錯誤中の企業も多い中、家賃負担を減らそうとオフィスの解約を急ぐのは考えものです。
現在、調査会社として把握しているだけでも、テレワークによる社内機密の漏れ、社内規定に沿わない無届けの従業員の副業、などが起きています。
企業が早まったオフィスの解約を見直そうとするも既に遅く、新たな事務所契約には保証金などの費用、引っ越し費や什器購入費がかかります。
事務所探しなどの手続きにかかる時間（人件費）が無駄になります。
経費削減のつもりが経費が余計にかかる事になってしまいます。
何よりも、取引先や既存従業員からの企業に対する信頼度が下がります。
殆どの日本企業の在宅勤務者についてのマネジメントスキルは未だ高いとは言えません。
無駄な費用を一刻も早く削りたい気持ちはよく理解できますが、箱（オフィス）の解約は落ち着いた判断が必要です。
