かつては、400社以上の日本企業が親子上場を行っていましたが、先日もＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化する等、日本独特の商習慣であった親子上場を解消する企業が増えてきました。
上場企業というブランドは確かに存在しますが、親会社と子会社の少数株主との利益相反は長年指摘されてきた問題であり、親子上場の解消は身より実を取る選択とも言えるのかもしれません。
近年は、企業信用調査においても買収先企業や投資先企業を調査する案件が目立ってきました。
特に今年は、コロナ禍により老舗ブランドでも経営方針を変えざるを得ない企業が増えた為、Ｍ＆Ａや投資を行う会社にとってはチャンスが多かった様です。
買収と聞くと乗っ取りをイメージされる方もおられるかもしれませんが、元の社名が無くなったとしても企業が社会に産み出す価値が継続されるのであれば、身より実を取る選択も良い事なのではないかと思います。
ただ、悪意を持って乗っ取りを狙う輩が増えている事も確かです。
買収する側だけでなく、買収される側も、なすがままではなく同等の立場で交渉する為に、企業信用調査は必須と言えます。
