暴力団対策法で各都道府県が指定した組織は2019年6月1日現在で24団体指定されており「指定暴力団」と呼ばれています。
こういった組織の上部構成員については警察もおおよそ把握しているようです。
構成員は年々減っていると言われていますが、その一方で、半グレと呼ばれる「グレーゾーン」にいる人物が増えています。
これらの困ったところは警察すら把握し辛い状況であると言う事です。
グレーゾーンの人物が経営する企業は、一般的な会社に見えるようカモフラージュを行っています。
大手調査会社のレポートで悪くない評価を得ていた企業の経営者が、反社会勢力グレーゾーン者であったことが、当社の独自の調査で判明した例もあります。
健全な経営を続ける為に、企業は反社会対策をしなくてはなりません。
反社会的組織と付き合ってしまうと「被害者」ではなく、反社会活動を助長した「加害者」と世間からみなされかねず、最悪の場合、倒産に繋がることにもなります。
リスクを極力避ける為に、企業の信用調査は有効な対策の一つです。
