企業信用調査において、以前に次のような事例がありました。
調査対象は業歴10年程の教育関連事業を行っていた法人でした。
東京や大阪に数カ所の教室を構え、出版物やモバイルサイト等も展開し業績は安定的に推移していました。
ところが教育事業は他社に売却、新たに不動産関連事業を立ち上げたタイミングで取引を持ちかけられた、との調査依頼でした。
立ち上げたばかりの新規事業については確認のしようがありません。
教育関連事業についての過去の実績を取引の正否の判断材料とするところですが、調査を進めたところ代表取締役は法人登記簿に記載されている現住所に居住していない事が分かりました。
懸念が確認された代表者を中心に深掘りすると、代表者の父が地元で長年不動産業を営んでおり、高圧的で金に汚く評判の悪い人物である事が判明。
さらに、伯父の妻の実家は暴力団関係者であるとの噂も確認されました。
当該代表者についても、とても商才のある様な人物ではなく、父から相当な資金援助があったはず、との地元評でした。
ＡＩ全盛の世の中ではありますが、表面的なチェックだけではなく企業信用調査を行う事によって、リスクを回避できる確率は高まります。
