居住地自由勤務の企業が出てきました。
在宅勤務が増えてきた今、ネットや電話が繋がっていれば就業場所が何処でも職務が変わりなく遂行できれば問題ないのでしょう。
ただ、居住地が自由（どこでも良い）であるのと、虚偽や過去の住所を企業に申告されるのとは大きく異なります。
バックグラウンドチェック（採用調査）をしていると、過去には履歴書現住所欄にネットカフェのみならず皇居の住所をに記している様な不逞の輩も居りました。
天災が起きて従業員の安否確認をしなくてはならない
企業内の一大事が起きた際に連絡を取りたい
労使トラブルが起きた際に相手の住所が必要になった
退職後に連絡をする必要ができた
といった時など、携帯電話だけで繋がっていると、連絡を取るのに非常な時間を要する場合があります。
携帯電話などの連絡手段のみを過信するのは問題です。
会社の秘密事項を知るだろう従業員について、把握しておく根幹情報がメールアドレスだけでは危険です。
自由は素晴らしい事だと受け取りがちですが、従業員についての把握事項がそれらだけでは、企業のリスクヘッジは維持できません。
必要最低限の従業員情報、これの裏付けも大切です。
