先日、JR西日本の社長が「赤字路線の収支について非常に逼迫した状態。一企業の力だけでは赤字路線の維持は困難だ」といった旨を発表しました。
元々は国鉄という国営企業だったJRが、今も国営時代と変わらず、国民のインフラの確保の為に赤字路線の維持継続をしている事は、非常に有り難く大変な事だと感じます。
また、自由化されてまだ歴史が浅い電力会社についても、最近は新電力会社の倒産などが目立っています。
自由化されるまでは、東京電力や関西電力など、半官半民といった組織が官民工夫することにより、色々な時代を乗り越えてきました。
ですが最近は「一企業に国や都道府県が株を所有し過ぎだ」といった声、具体的な電力発電の仕組みや必要性を把握する事なく経費節減を物言う株主に強いられる事も増えてきました。
これらは資本主義経済として致し方ない事ですが、今までの「インフラを担っている企業は国が守ってくれるから大丈夫」といった考えを捨てなければなりません。
その他の基幹産業と言われてきた企業も同様です。
疫病や天災、戦争など、予想外のトラブルにより、経営状況が左右される事が増えた今、大手の既存取引先についても、定期的な信用調査が重要だと言えます。
