持続可能性を意味するサステナビリティという言葉が、菅政権が2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言したこともあり、日本でもよく聞かれるようになりました。
ただ、サステナビリティは気候変動や環境破壊の問題だけではなく、食料問題や人権問題など、広く社会が持続可能であるための様々なカテゴリーが含まれています。
日本でカーボンニュートラルや脱炭素の問題ばかりが注目されるのは、これらが新たな巨大市場を生み出すビジネスチャンスとなるばかりでなく、脱炭素がもはや世界基準となりつつあり、カーボンニュートラルを実現しなければ国際競争に勝てなくなる恐れがあるからです。
また、それらの問題が投資に足る旨味のあるビジネスへ育ってきたという側面もあるのではないでしょうか。
今後は日本でも、カーボンニュートラルに着目したビジネスや投資案件が増えてくるものと思われます。
それと比例して、太陽光発電ブームの時の様に短期的な利を狙うブローカーが溢れる可能性もあります。
悪徳業者に騙されずうまくトレンドに乗るためにも、一歩立ち止まって信用調査を行う事が企業活動を持続可能としていくためには重要です。
