今春の新卒社員の給与額の高騰が、話題になりました。
そして、せっかく確保した従業員の離職率を下げる為に、福利厚生の充実を図る企業も多い様です。
多数の福利厚生案件の中から、闇雲に選び進めていくのは難しい為、福利厚生専門の代行サービスを利用する企業も増加しています。
企業の規模や業種などに合致する、福利厚生を提案、提供してくれる会社です。
ただ、企業に合った福利厚生サービスを提案すると見せて
「宿泊施設やフィットネスジムと契約させられるも、実際には従業員の使い勝手が悪く利用できない」
「コンサル料だけ取られたが、一般的に考えられる提案しかもらえなかった」
「相場が分からず色々な提案を受け入れたが、個別に利用する方が安くつくものばかりだと後で分かった」
などといったトラブルが目立ってきています。
いくら福利厚生が充実した企業でも、他の理由により早期退職者は出ています。
一方、安定したしっかりとした企業ほど人材の流出も少ないのです。
代行業者との多額の契約の前に信用調査を行なうなど、地に足を付けた事業運営が、従業員の早期退職を防ぐことにも繋がります。
