コロナ以降の企業の変化に対し、新たな詐欺的行為が出てきています。
多くの企業でテレワーク（在宅勤務、リモートワーク）が進んでいる中、環境変化などによるストレスにより鬱病を申告する従業員が増えてきました。
専属の産業医を事業所に置くことを義務づけられている企業は、常時1000人以上の労働者を使用する事業場など（業務によっては500人以上）と決まっており、産業医と契約をしていても常駐している企業は非常に少ない日本の状況です。
先日の信用調査により、それらに目を付けた実質的詐欺を行っている組織が判明しました。
テレワークが増えている従業員の為にと考えた企業に対し「必要時にメンタルドクターの電話相談や派遣を行う」として契約。
実際には、ドクターを名乗っているだけと思われる人間が電話において適当に応対するだけであり、電話もつながり難い。
あまりにいい加減な対応に従業員から企業へクレームがあり、当社に信用調査依頼がありました。
調査の結果、確かに組織の幹部にドクター1名が名を連ねていましたが、そのドクターは産業医資格を有していない開業医でした。
当ドクターに直接取材をしたところ、法人設立時に頼まれて名前を貸しているだけで業務には全く関知していないとの事。
ただ、実際に従業員の電話応対した人間が臨時の産業医資格を有した医師であった可能性について、後追いでは調査確認ができず、詐欺と言い切ることはできませんでした。
同契約をした企業は、1年更新を待たずに契約を解除、福利厚生責任者は「高い勉強代につきました」と話されました。
