最近は携帯電話やメールで遣り取りをすることが増えたことで、色々な社内不正について、行動調査で証拠取得ができるケースが減少しています。
ですが、まだまだ行動調査（素行調査）により判明する不正もあります。
例えば、社内での業務上横領について。
接待や社員間のミーティングで利用したとして、多額の飲食店の領収書を提出し立替金として金銭を得ていた取締役が居ました。
接待をしたという企業に接待の有無を問合せをする訳にもいかず、10日間の対象者の尾行調査を行なう事になりました。
その結果、接待で利用しているのはほんの一握り、後は家族や不倫相手との食事で利用していたことが判明。
また、接待利用時にも行きつけの店ゆえに、多めに金額を領収書に記載することを依頼していたことが明らかになりました。
対象者は常務取締役という職位を利用して、毎月数十万円の横領をしていたのです。
裁判資料ともなり得る当社調査による証拠取得により、刑事罰を恐れた当該取締役は、自ら取締役を辞任し今までの横領推定額を支払いました。
上記の様に、まだまだ調査により判明するケースは多くあります。
行動調査について、まずはご相談ください。
