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4月の新年度を迎え、運送業や建設業などの業種で時間外労働の上限規制が始まりました。
また、企業に影響のある法律だけではなく、4月1日から相続登記が義務化されることになり、個人に影響する法律も新年度から実施されています。
これは、すでに相続している不動産も対象となり、正当な理由なく義務に違反すれば10万円以下の過料が適用される可能性があります。
所有者不明の土地が増えていることへの対策としての相続登記義務化ですが、当社の採用調査（バックグラウンドチェック）、企業信用調査、反社会的勢力関与調査（反社チェック）において必要な不動産登記簿を取得した際にも、相続登記が為されておらず登記されている不動産名義人がすでに亡くなっているケースが増えているのを感じます。
地権者調査などの場合には、調査対象と思われた不動産名義人が亡くなっており、調査対象となりえる相続人自体が不明となっていることもあります。
一方、当社の地権者調査の結果、すでに亡くなっている不動産名義人の反社会的勢力関与が判明したことがありました。
たとえ不動産名義人が亡くなっていたとしても、反社会的勢力関与は現状に影響を及ぼす重大なリスクであり、土地所有者の生死にかかわらず信用調査は必須と言えます。